2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（篠田政利君） 又市先生から御質問いただきました、最初にかんぽの宿につきまして私から御説明をさせていただきたいと思います。 かんぽの宿につきましては、本法案が通りますと、いわゆる売却凍結法の解除が行われまして、会社の経営判断で運営をしていくということになります。現時点で、かんぽの宿の今後につきまして会社として具体的な方向性を持っているわけではございません。御指摘いただきましたように、残念ながら
○参考人（篠田政利君） 又市先生から御質問いただきました、最初にかんぽの宿につきまして私から御説明をさせていただきたいと思います。 かんぽの宿につきましては、本法案が通りますと、いわゆる売却凍結法の解除が行われまして、会社の経営判断で運営をしていくということになります。現時点で、かんぽの宿の今後につきまして会社として具体的な方向性を持っているわけではございません。御指摘いただきましたように、残念ながら
○篠田参考人 簡易保険の資産の運用の状況でございますけれども、手元に平成十七年度末の数字を持っておりますので、それで御紹介させていただきたいと思います。 有価証券が全体の七一・四％でございます。この内訳といたしましては、公社債が割合にいたしますと六九・八ポイントを占めております。そのほか、公庫、公団や地方公共団体等への貸し付けということで全体の一九・一％を占めている。主な運用種目は以上でございます
○政府参考人（篠田政利君） 前回の御答弁では、簡易保険の契約が長きにわたって残るのではないかという観点から御説明を申し上げたかと思います。 簡易保険の場合には、十年養老といった主力商品でございますと、十年間で満期が到来するわけでございますけれども、例えば公社の最終年度に二十歳の方が終身保険に加入されたような場合でございますと、国民の平均余命等から考えまして、五十年を超えて契約が存続するということがあり
○政府参考人（篠田政利君） ただいまお尋ねの簡易保険の旧契約の関係でございますが、民営化直前に締結される保険の中には終身保険も当然ございますので、養老保険でございますと最長の場合十年、二十年、三十年ということで終わるわけですけれども、終身保険のような場合には五十年超にわたって契約が継続するものもあると考えられます。委員御指摘のとおり、完全民営化後も相当数の旧契約が存続しているものと考えられます。
○篠田政府参考人 御説明をさせていただきたいと思います。 委員からただいま御指摘のございましたように、みなし銀行免許、生命保険業免許の条件として付される代理店契約とか保険募集委託契約につきましては、この民営化法の中では第九十八条及び第百二十九条におきまして、いわゆる移行期間中の措置というふうにしております。 それで、移行期間経過後につきましては、郵便貯金銀行や郵便保険会社は一般の商法会社として設立
○篠田政府参考人 御説明させていただきます。 ただいま先生からお尋ねがございました、郵貯資金、簡保資金による地方公共団体に対する貸し付けでございますが、現状は、ただいま公社の方から御説明がございましたように、財投の枠組みの中で、総務大臣が定めた金額、期間、金利等の条件のもとで地方公共団体に貸し付けを行っている、そういう政策融資制度の一環として行っているものでございます。 それで、民営化後どうなるかという
○篠田政府参考人 御説明させていただきます。 移行期間中につきまして、全国一括の代理店契約が結ばれておりますので、取扱局数についても原則として変わらないというふうに考えております。 移行期間経過後のあり方につきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、ネットワークの価値そのものを考えて全国一括の契約が結ばれることを考えますと、基本的には変わらないものというふうに考えております。
○篠田政府参考人 金融サービスの提供を実質的に義務づけるべきという御意見があることは十分承知をいたしております。他方、義務づけると公的なコスト負担が必要ではないかということから、義務づけるべきではないという御意見もございます。 準備室といたしましては、さまざまな御意見を踏まえつつ、全国津々浦々に置かれております郵便局ネットワークを生かしてより便利なサービスが提供されるように、そういう民営化の趣旨を
○篠田政府参考人 御説明をさせていただきたいと思います。 委員の御指摘は、基本方針の中では郵便貯金、郵便保険の金融サービスにつきましてユニバーサルサービス義務が義務づけられていないのではないかということではないかと思います。 基本方針の中では法律上の義務づけをするということは盛り込まれておりませんけれども、両事業の窓口業務につきましては、住民のアクセス確保が努力義務となります窓口ネットワーク会社
○篠田政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、先般閣議決定されました民営化の基本方針の中で、郵便貯金や簡易保険の旧契約とそれに見合う資産勘定につきましては公社承継法人が保有いたしますけれども、郵便貯金会社及び郵便保険会社において新契約分と一括して運用して、公社勘定から生じた損益を新会社に帰属させることとされております。 先生がお尋ねの、簡易保険の場合には、民営化以降、特に移行期間が終わりました
○政府参考人（篠田政利君） 先ほど御説明申し上げましたように、現時点で様々な御議論を踏まえながら制度設計につきまして検討をしております段階でございます。そういう検討をしている中でも、将来のそれぞれの会社がどのような経営状況になるのかというシミュレーションをする必要があるのではないかというような御議論もございます。 民営化後の経営に関する試算につきましては、担当大臣への助言機関であります有識者会議におきまして
○政府参考人（篠田政利君） 先生がただいま御指摘になりました郵便貯金会社と郵便保険会社と、さらに窓口ネットワーク会社との関係をどうしていくのかと、その決め方によりましては郵便局の数にも影響が出てくるのではないかという御指摘につきましては、大切な論点の一つだと思います。 現在、民営化準備室におきましては、有識者会議の議論も踏まえまして、詳細な制度設計をしている段階にございます。そういう意味では、十分的確
○説明員（篠田政利君） 実際にどのような資産担保証券が出てくるのかということは今からなかなか予測が難しいのでございますけれども、資産担保証券の裏づけとなります資産の健全性というものを実際に資産運用を行う場合には十分に検討していかなければならないというふうに考えております。 そのような観点から申し上げますと、具体的にはＡＢＳの裏づけとなっている資産に関するディスクロージャーが十分図られていること、資産運用
○説明員（篠田政利君） 御説明させていただきます。 ただいま委員の方からお話がございましたように、四月二十四日の総合経済対策の中で、郵貯・簡保資金による資産担保証券への運用につきまして平成十一年度に向けて検討するというふうにされているところでございます。 これを受けまして郵政省として検討を行っていくわけでございますけれども、ＡＢＳ市場が整備されますのがただいま御審議いただいております特定目的会社
○篠田説明員 いわゆるＳＰＣ法が施行されますのが九月一日でございますので、実際にどのようなものが出てくるかということにつきましては、市場の動向を踏まえて検討していかなければならないと思っております。 ただ、この資産担保証券と申しますのは、証券の裏づけとなります資産、指名金銭債権あるいは不動産等でございますけれども、こうしたものの健全な収益性があるものであれば、それを裏打ちとして発行されます証券の健全性
○篠田説明員 今般の経済対策の中では、「郵貯・簡保資金による資産担保証券への運用について、平成十一年度に向けて検討する。」というように表現されておるところでございます。 郵政省といたしましては、資産担保証券の市場が整備されますのが、この特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律が施行される九月一日以降であるということを踏まえまして、郵貯、簡保資金の運用対象を多様化いたしまして、預金者、加入者の
○説明員（篠田政利君） お答えさせていただきます。 郵便貯金資金、簡易保険資金と申しますのは、そもそも郵便貯金の預金者、簡易保険の加入者から付託をされました資金でございまして、その資金の運用に当たりましては、確実で有利な方法で行うことによりまして、預金者、加入者の利益の向上並びに郵便貯金事業、簡易保険事業の健全な経営の確保ということを目的として行っているものでございます。 今回、与党三党から提案
○篠田説明員 郵政省におきましても厳格な内部の規定を定めておりまして、お尋ねのような接待につきましては一切ございません。
○篠田説明員 委員からお尋ねのございました郵貯の資金運用に関する新聞報道等につきましては承知をいたしておりますけれども、まだ与党におきましてさまざまな御議論があるようでございまして、正式に決定されたということは伺っておりません。 一般論として申し上げますと、郵便貯金資金や簡易保険の資金の運用は確実で有利な方法で行うということが基本でございまして、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の経営を健全ならしめ